労基法３２条は、１週の労働時間の上限を４０時間、１日の労働時間の上限を８時間と定めています（法定労働時間）。
就業規則で定められる労働時間を所定労働時間といい、これは、原則として法定労働時間の範囲内でなければなりません
法定労働時間は、いくつかの業種において例外が認められており（労基法４０条、労基則２５条の２）、さらに変形労働時間制が導入されていると、所定労働時間を法定労働時間よりも長くすることが許されます。
法定労働時間を超える労働は時間外労働と呼ばれ、これをさせると労基法違反として罰則（６ヶ月以上の懲役または３０万円以下の罰金）が科されることがあり（労基法１１９条１号）、割増賃金の支払いも義務付けられます（同法３７条）。
ただし、三六協定の締結等一定の要件を満たせば、罰則については免れます（同法３６条）。
