介護休業 育児介護休業法による介護休業は、従業員の申し出により、対象家族*1人につき、要介護状態**に至るごとに1回、通算して93日まで取得できるものです。 *対象家族 配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）…
＜育児・介護休業＞ 小学校就学前の子を養育する従業員が利用できる制度
小学校就学前の子を養育する従業員が利用できる制度があります。 子の看護休暇 病気やけがをした子の看護や、子の予防接種又は健康診断受診のための休暇制度です。小学校就学前までの子が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年…
目的物の引渡しの方法と場所について
売買の目的物の引渡し方法と場所については、目的物の特性に応じて、いろいろな定め方があります。具体的には下記のものが挙げられます。 ①買主が手配する船舶・タンクローリー等の輸送媒体渡し ②売主の工場渡し ③買主指定場所への…
＜育児・介護休業＞ 3歳未満の子を養育する人が利用できる制度
育児休業を取得しない場合、事業主は、従業員が希望すれば利用できる短時間勤務制度*を設けなければなりません。また、従業員が申し出た場合、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。（対象となるには一定の要件あり） *短時間…
＜育児・介護休業＞ 育児休業の基本を確認しましょう
育児休業 産後の義務的休業期間の経過後は、育児介護休業法による育児休業制度があります。育児休業は、従業員の申し出により、1歳未満の子の養育のために取得が認められます。 ただし、 ①両親がともに育児休業をするなど一定の要件…
目的物の引渡しと受領
企業間の売買契約においては、売主が目的物を引き渡す行為を「納入」、「納品」等といいます。 買主が目的物を引き取る行為を「受取り」、「受領」、「引取り」等といいます。 企業間の売買は種類物売買（原材料・部品等のように目的物…
妊産婦の健康管理措置、講じていますか？
健康管理に関する措置 男女雇用機会均等法では、妊娠中および出産後の女性従業員の健康管理について、会社がとるべき措置を定めています。 ・会社は、雇用する女性従業員が、母子保健法による保健指導および健康診査を受けるために必要…
納入場所と納入方法を定めましょう
納入場所 売買契約の納入場所は、特約や商慣習のないときは、次のような原則になっています。 特定物売買の場合の納入場所 -債権発生の時にそのものが存在した場所（民法第484条前段） 種類物売買の場合の納入場所 -種類物売買…
要確認！ ー妊産婦をサポートする制度がありますー
産前産後の期間（産前42日（多胎妊娠の場合98日）、産後56日限度）は、健康保険法により、標準報酬日額の3分の2が出産手当金として支給されます。賃金が支払われる時でも、出産手当金の額より少ないときは、その差額が支給されま…
目的物の納期を定めましょう
目的物をいつまでに相手方に引き渡すかは、重要な条件の一つです。 当事者の合意がない場合は、目的物の引き渡しは代金の支払と同時に行うこととなります（民法第573条）。 通常は、合意により債務の履行期、つまり目的物の引渡し時…