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続・<要注意>留学費用の返還を求めることについて

会社が従業員との間で、退職した従業員に留学費用を返還させる契約をすると、労基法16条(賠償予定の禁止)に違反する可能性があります。

判断のポイントは?

費用の返還を求めるにあたっては、留学が、

・従業員の自由意思による参加か

・業務との関連性がどの程度あるか

・費用を「消費貸借契約」(会社が従業員に金銭を貸し付ける)としているか

・費用返還が免除される期間の長さが適当か

といった点を考慮して、その請求が妥当かどうか判断されます。