個別労働紛争の内容は様々であり、近年、既存制度の改革と新規制度の創設が行われ、個別労働紛争の処理システムの整備が進みました。 ○「個別労働紛争解決促進法」（平成１３年成立） 国が都道府県労働局において「助言・指導・あっせ…
＜個別労働紛争＞社内で自主的に解決したいが・・・
会社側としては、苦情処理制度の構築や労使協議機関の設置などが効果的と考えられますが、自主的な解決への態勢が整っている会社は少数派です。 また、会社内の紛争処理制度の構築が法律によって要求されている場合（*例）もありますが…
外国の著作物は日本で保護を受けるのでしょうか？④条約により我が国が保護の義務を負う著作物
著作権法は、条約上、日本が保護の義務を負う著作物は、日本国民の著作物と同様に保護されると定めています（著作権法６条３号）。 日本が加盟している著作権に関する条約は次のようなものがあります。 ベルヌ条約 万国著作権条約 W…