<個別労働紛争>裁判所における紛争処理制度

<個別労働紛争>裁判所における紛争処理制度

前回に引き続き、裁判所における紛争処理制度のうち、今回は民事調停についてです。 民事調停は、裁判官と民事調停委員(民間から選任)で構成される調停委員会が、当事者の合意に基づき紛争解決を図る手続です。 地方裁判所だけでなく…

<個別労働紛争>裁判所における紛争処理制度

<個別労働紛争>裁判所における紛争処理制度

前回に引き続き、裁判所における紛争処理制度のうち、今回は労働審判についてです。 労働審判は、労働審判委員会(労働審判官1名と労働審判員2名から構成)が、原則3回以内の期日で審理し、当事者の合意に基づく調停の成立を試み、調…

著作者の権利~著作者人格権と著作権(著作財産権)~

著作者の権利~著作者人格権と著作権(著作財産権)~

前回まで著作者についてご説明してきましたが、著作者はどのような権利をもつのでしょうか? 著作者の権利は、著作者人格権(著作権法18~20条)と著作権(著作財産権)(同法21~28条)に大別されます。 著作者人格権 ・公表…

映画の著作物の著作者は誰になるのでしょう?

映画の著作物の著作者は誰になるのでしょう?

映画の著作物の作成には多くの人が関わることも多いのですが、著作者とは誰になるのでしょうか?著作権法は次のように規定しています。   「映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説…

<個別労働紛争>裁判所における紛争処理制度

<個別労働紛争>裁判所における紛争処理制度

前回に引き続き、裁判所における紛争処理制度のうち、今回は訴訟についてです。 訴訟は、裁判所が事実を認定したうえで、権利・法律関係の存否を判断する手続です。裁判所の判断が当事者を拘束し、また、判決の確定により紛争が終局的に…

職務著作の要件 ⑤法人内部の契約や勤務規則等に、別段の定めのないこと

職務著作の要件 ⑤法人内部の契約や勤務規則等に、別段の定めのないこと

前回までにご説明しました①~④の要件をみたしたうえで、著作物の作成時における契約や勤務規則等の法人内部の契約等において、従業員を著作者とする等の別段の定めが存在しないことが必要です。 以上の5つの要件をすべてみたした場合…