＜個別労働紛争＞どの手続を利用するのかを決めるポイント①

紛争解決のためにどの手続を利用するのかを決めるポイントについて、考えてみましょう。

○何を目的にするか

強制的な紛争解決や暫定的な法的地位の確保、権利・法律関係の存否の判断を求めるのであれば、裁判所における手続が向いています。

他方、話し合いによる解決を目指しているのであれば、裁判所以外の機関での手続を選択するのが適切です。

また、とるべき対応を決めかねている場合や、緊急を要する場合は、まずは弁護士会や総合労働相談センターで相談してみましょう。