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<個別労働紛争>どの手続を利用するのかを決めるポイント③

前回に引き続き今回も、紛争解決のためにどの手続を利用するのかを決めるポイントについて、考えてみましょう。

 

○相手方の反応や対応の仕方

相手方が、話し合いでの解決や第三者の助言に応じる姿勢があるのか、あくまで自己の主張を貫く構えなのかにより、選択すべき手続も異なってきます。

○どれだけの費用を負担できるか

裁判所における手続を利用する場合、手続(申立)にかかる費用、弁護士に委任する場合の費用、主張を裏づける資料(証拠)を収集する費用をどの程度負担できるかが、利用する手続の選択に影響を及ぼします。

他方で、裁判所以外の機関における手続を利用する場合、費用がかからないものが多いです。