労働分野の相談は、弁護士だけでなく司法書士も応じます。 専門家による相談窓口 ○日本司法書士連合会「司法書士総合相談センター」 司法書士総合相談センターは各都道府県内に一つ以上置かれています。司法書士会館、役所、公民館等…
パブリック・ドメイン
さて、前回まで、著作権の保護期間についてご説明してきました。 著作権法に定められた保護期間を過ぎると、著作権は消滅します。 そして著作権が消滅した著作物は公有（パブリック・ドメイン）となり、著作者の人格的利益を害しない限…
保護期間の特例
外国の著作物の日本での保護期間、あるいは日本の著作物の外国での保護期間はどうなるでしょうか。 まず、日本はベルヌ条約をはじめとする著作権に関係する国際条約を締結しており、その条約によって保護を受ける外国の著作物は、日本で…
保護期間の計算方法
著作権保護期間について、著作権法は計算を簡単にするための規定をおいています。「死後」「公表後」「創作後」といった保護期間の終期を計算する場合には、その日の属する年の翌年１月１日を起算点とする（著作権法５７条）という規定で…
＜個別労働紛争＞相談窓口のご案内⑥
専門家による相談窓口 ○日本弁護士連合会「法律相談センター」 全国の弁護士会（北海道に４つ、東京都に３つ、各府県に１つずつ）では、それぞれ法律相談センターを複数設置し、個別労働紛争を含む幅広い分野の法律相談に対応していま…
著作権の保護期間の例外 ④継続的刊行物などの「公表」時期
さて、前回までにご紹介したように、いくつかの場合には「公表」した時を基準として著作権の保護期間が算定されます。 ただ、著作物によってはいつを「公表」と見るべきか難しいものもあります。たとえば連載小説など、一つの作品が何度…
写真の著作物の保護期間
写真の著作権は、原則どおり、著作者の死後５０年経過時に消滅します（著作権法５１条２項）。 これについて、平成８年改正前の著作権法は旧５５条において、公表後５０年（創作後５０年以内に公表しなかったときは創作後５０年）と定め…
＜個別労働紛争＞相談窓口のご案内⑤
総合法律支援法に基づく法人の相談窓口 ○日本司法支援センター（通称「法テラス」） 法テラスは、平成１８年に設立された総合法律支援法に基づく法務省所管の公的な法人です。 各都道府県の県庁所在地（北海道は札幌、函館、旭川、釧…
著作権の保護期間の例外 ③映画の著作物
映画の著作物の場合は、公表後７０年間著作権が存続します（著作権法５４条）。ただし創作後７０年間公表されなかった場合は、創作後７０年で消滅します。 以前は５０年でしたが、平成１５年の著作権法改正により７０年になりました。 …
著作権の保護期間の例外 ②団体名義の著作物
次に、法人などの団体が著作者として表示されている場合、保護期間はどうなるのでしょうか。 法人は、自然人のように死期を基準とした保護期間の計算ができません。そこで、法人など団体名義で公表された著作物は、著作物の公表時を基準…