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<個別労働紛争>相談窓口のご案内⑥

専門家による相談窓口

○日本弁護士連合会「法律相談センター」

全国の弁護士会(北海道に4つ、東京都に3つ、各府県に1つずつ)では、それぞれ法律相談センターを複数設置し、個別労働紛争を含む幅広い分野の法律相談に対応しています。相談内容により、無料相談も実施しています。

 

○弁護士会内「紛争解決センター」

平成25年4月現在、全国32の弁護士会に合計35の紛争解決センターが設置されています。「紛争解決センター」のほか、「示談あっせんセンター」や「仲裁センター」など、弁護士会によりセンターの名称が異なります。紛争解決センターでは、弁護士があっせん人や仲裁人となり、紛争当事者の間に入り和解のあっせんにあたります。事案に応じて仲裁人の仲裁判断により終局的に解決します。

ADRセンターともよばれます。ADR(Alternative Dispute Resolutionの略)は「裁判外紛争解決手続」の総称です。