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SNS炎上の予防策②

○従業員に対する教育・研修の機会を設ける

ポイントとして、

①SNSの特徴を認識させる(過去の記事参照

②全ての従業員を対象とする

③炎上の実例を紹介する

④不適切な投稿が招く問題点を挙げ、注意喚起する

・法的な問題(民事上の不法行為責任や刑事上の名誉毀損罪、侮辱罪等)に発展し得る

・企業の責任が問われる場合もある

・マスコミ等の報道で企業の信用やイメージに傷がつく

・懲戒処分の対象になり得る(前提として、社内の懲戒処分の規定を整備しましょう)

⑤匿名でも特定され得ることを注意喚起する

過去の投稿や他者の投稿とつきあわせるたり、法的手続(プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示請求)を経たりすることにより、投稿者個人の住所、氏名、所属などが特定され得る

が挙げられます。

SNSが普及した今、「我が社には関係ない」などとせずに、問題意識を社内で共有しましょう。