前回まで訪問販売の被害にあった際に、契約を取消・解除できる制度をご紹介してきました。しかし、実際には通知を出しても、事業者からクーリング・オフを断られることがあります。事業者がクーリング・オフを断ることはできるのでしょう…
訪問販売～契約の解除・取消制度のまとめ～
これまで紹介したように、契約の解除や取消をする方法はいくつかあります。実際被害にあったときは、それぞれの方法の特徴を理解し、被害に合った制度を選択して利用しなければなりません。わかりやすいように、特徴をまとめてみました。…
業務で個人向けクラウドサービスを利用する？しない？
クラウドサービスは、インターネットの環境があればいつでもどこでも利用できるので大変便利ですが、情報漏洩のリスクがあります。 例えば従業員が、業務用ＰＣから個人向けのクラウドストレージ*に機密情報を移した場合、そのサイトの…
過量販売制度と個別クレジット契約
次々販売の場合、契約時に個別クレジット契約も同時に締結させ、高齢者を借金漬けにする被害が多く発生しています。事業者はクレジット会社から一括で代金を得ることができるため、高齢者の収入・財産と見合っているかを考えず、次々と契…
ＳＮＳ炎上の事後対応②
不適切な投稿が発覚・炎上してしまったら・・・ ○不適切な投稿のうち悪質なケースについては、刑事告訴*も考えられます。ただし、具体的な被害事実を特定し、それを裏づける資料が必要です。 *告訴･･･犯罪被害者等が捜査機関に対…
ＳＮＳ炎上の事後対応①
不適切な投稿が発覚・炎上してしまったら・・・ ○投稿を印刷するか画面を撮影するなどして、証拠を確保しましょう。 ○投稿の拡散状況や投稿者を確認しましょう。 ○従業員自身のアカウントからの投稿は、私的な行為なので企業は基本…
過量販売の解除制度②～制度の利用方法と効果～
前回、過量販売の解除制度をご紹介しましたが、実際に契約を解除したいときはどうすればよいのでしょうか。 過量販売の解除の通知は、書面で行います。通知書の送付方法などは、クーリング・オフの場合と同様です。 また、精算ルールに…