前回紹介したとおり、特定商取引法の連鎖販売取引に該当する場合、特定利益・特定負担のいずれもあることが条件になります。 特定利益とは、組織から得られる利益のことで、次の３種類があります。 ・販売員を獲得したときのリクルート…
連鎖販売取引とは③～特定商取引法で定める５つの条件～
前回、マルチ商法について説明しましたが、特定商取引法では、次の５つの条件すべてに当てはまるものを、規制の対象としています。 ①商品の販売（サービスの提供）を業とするものであること ②販売の仕組みは、再販売・受託販売・販売…
業務用IT機器を従業員に貸与するとき
例えば、従業員に貸与したスマートフォンが、業務以外の私的な目的で使われ問題になるケースがあります。従業員の常識や良識に任せているだけでは、ウィルス感染や情報漏洩、予想外の高額な利用料金がかかる、などのリスクもあります。そ…
連鎖販売取引とは②～マルチ商法が規制された経緯～
前回マルチ商法のメリットについてご紹介しましたが、仕組みやメリットだけを聞くと大変すばらしい販売方法のように思えます。なぜマルチ商法は特定商取引法で規制されているのでしょうか。 マルチ商法は下階層の販売員の入会金や売り上…
連鎖販売取引とは①～マルチ商法の仕組みとメリット～
特定商取引法で規制されている類型の１つである「連鎖販売取引」は、あまり聞き慣れない言葉ですが、いわゆるマルチ商法について規制しています。 マルチ商法とは、消費者が販売員となって組織に参加し、口コミで商品を販売する商法です…
ＩＴ機器等の発達と労務管理の関係 ～便利だけれど複雑に～
ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末のようなＩＴ機器やＷｉ－Ｆｉ等の無線の発達は、「いつでもどこでも仕事ができる」状況を作り、大変便利である反面、以下のような新たな問題を生じます。 ◎労働時間の把握・管理が難しくなる 企…
取消制度・過量販売の解除制度
電話勧誘販売で勧誘にウソがあった場合、取消制度も訪問販売の場合と同様に利用できます。勧誘の際に次の①～⑥について事実と異なる説明があった場合、もしくは①～④についてわざと隠していた場合で、消費者がその説明を信じて契約した…
クーリング・オフ制度～生鮮食品はクーリング・オフできる？～
電話勧誘取引では、ただ勧誘を行うだけでなく、「値引きします」「おまけをつけます」と新たな条件を提示したり、「だまされたと思って」「人助けだと思って」などと言ってしつこく食い下がってきたりと冷静さを失わせるような勧誘が行わ…
再勧誘の禁止～しつこい勧誘電話を断るには～
決まりを守って行われた電話勧誘であっても、長々と説明をされたり何度も電話をかけてこられたりすると、うっとうしく感じることがあります。このような電話を断る方法はないのでしょうか。 電話勧誘販売の場合も、訪問販売と同様に、契…