前回の続きです。 会社保有情報の持ち出しに対する対策としては、情報セキュリティの観点から、まずは持ち出し自体を社内規定で規制し、社外で業務上必要とする場合は許可制にし、持ち帰り残業を目的とする持ち出しは不許可にしましょう…
支払い停止の抗弁権～個別クレジット契約の支払を止めたいときは～
支払い停止の抗弁権とは、消費者が販売業者に対して支払を拒絶できる法的な言い分がある場合、それを理由に、個別クレジット会社に対する支払を拒否することができる制度のことです。たとえば、商品購入の為に個別クレジット契約を結んだ…
前受金保全措置とは？
前回、前々回にご紹介した概要書面・契約書面の記載事項にはいずれも「前受金の保全措置」に関する事項が入っていますが、この前受金の保全措置とはどういうものでしょうか。 特定継続的役務提供は、将来長期間にわたって提供されるサー…
許可なく会社情報を社外に持ち出した従業員への対応は？ ①
ＵＳＢメモリなどを用いて、会社保有情報の社外への持ち出しも物理的に容易な時代になりました。許可なく内部情報を社外に持ち出した従業員に対して、懲戒処分をすることはできるのでしょうか。 社内規定で会社保有情報の持ち出しを禁じ…
契約書面の記載内容
契約書面は、契約締結後速やかに交付することが義務づけられた書面で、一般的な内容が記載されている概要書面に比べ、個別の契約内容について具体的に記載されています。消費者は契約書面で契約の内容を確認し、納得いかない場合は、８日…
概要書面の記載内容
特定継続的役務提供は、長期間にわたる複雑なサービス取引です。また最近では「○○コース」のように様々なサービスをセットにして申し込ませる場合もあるため、具体的にどのようなサービスが受けられ、どのような金銭的負担があるのか、…
特定継続的役務提供の特徴と規制
特定継続的役務提供にはどのような特徴があり、どのような規制が設けられているのでしょうか。 ６月３０日の回でご紹介したとおり、特定継続的役務提供の契約は、実際にサービスを受けるまで結果が予測しにくいという特性があります。「…
特定継続的役務提供とは～契約期間と契約金額～
前回、特定継続的役務提供となる６種類の事業を紹介しましたが、全ての事業が対象になるわけではありません。 特定商取引法は、特定継続的役務提供の要件として ①政令で指定した契約期間を超えること ②政令で指定した契約金額を超え…