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送りつけ商法(ネガティブオプション)②

事例32の場合、商品が送りつけられたとしても、購入するつもりがなければ代金を支払う必要がないことは前回ご紹介しました。

それでは、購入するつもりがなければ、商品は返送しなければいけないのでしょうか。それとも返送せず、商品を廃棄処分してもよいのでしょうか。

送りつけ商法では売買契約が成立していないことは前回ご紹介しましたが、売買契約が成立していない以上、商品はその商品を送りつけてきた事業者の所有物になります。他人のものを勝手に処分すると所有権の侵害になり、結果的に代金や時価相当額を支払わなければいけなくなるため、勝手に廃棄処分してはいけません。他人のものを預かってしまった場合、所有者が引き取りに来るまでは、自分のものと同様の注意を払って保管しておく義務があります。もっとも、商品を返送する義務までは生じません。請求書に「購入しない場合は商品を返送するように」と記載されていても同様です。

しかし、送られてくる商品の中には通常100円程度のボールペンなど、そもそも事業者が取りにくるのかわからないものもあり、このようなものをずっと保管しておくのは消費者にとって負担になります。そこで特定商取引法では、売買契約が成立していないのに一方的に商品を送付した場合で、消費者が契約の申し込みに対して承諾をせず、事業者が商品を引き取りに来ないまま、送付があった日から14日間が経過した場合は、事業者は商品の返還を求めることはできないと定めています。また、消費者から事業者に商品を引き取りに来るよう要求すれば、保管期間を7日間に短縮できます。つまり、商品を受け取ってから14日経過した場合、もしくは事業者に商品を引き取りに来るよう要求したが、その後7日間経っても引き取りに来なかった場合は、商品を廃棄処分してもよいということになります。