これまでご紹介したとおり、無期転換後の従業員をどのような体制で雇用するのか、これと決まっている訳ではありません。企業は申し込みを受けた場合、どのような対応が考えられ、どのような点に注意する必要があるでしょうか。 企業が申…
派遣契約と無期転換ルール②
前回派遣労働者Lさんについて、無期転換申込権が発生することを確認しました。引き続き、事例５についてご紹介します。 無期転換はどの企業に申し込む？ 事例５の場合、Lさんは株式会社シノハラへ無期転換を申し込むことが出来るでし…
派遣契約と無期転換ルール①
無期転換ルールは、有期雇用契約で働く派遣労働者についても適用されます。しかし、派遣契約の制度の特殊性から、単純に無期転換前と同じ環境で長く働けるとは限りません。どのように適用されるのか十分理解した上で、無期転換の申し込み…
無期転換への対応
労働条件の通知 無期転換の申し込みを受けた場合、企業は申し込みを承諾したものと見なされ、無期労働契約が成立します。労働基準法では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなけ…
無期転換の効果②～無期転換後の労働条件は？～
無期転換後の労働条件は？ 無期転換後の労働条件について条文では、無期転換の申し込みによって締結される「期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件とする…
無期転換の効果①～無期転換申し込み後の雇い止めは有効？～
前回まで、無期転換ルールが適用される条件についてご説明してきました。それでは従業員から無期転換の申し込みがあったとき、具体的にどのような効果が発生するでしょうか？ いつから期間の定めのない契約になるのか？ 1つめの効果は…
無期転換の申し込み②～有期労働契約者のままで働くには？～
無期転換ルールの特徴の1つとして、企業が無期転換の申し込みを拒否することが出来ないため、無期契約労働者になるかどうかの決定権が従業員側にあることが挙げられます。本来労働者と使用者の合意によって成立する労働契約において、労…
無期転換の申し込み①～5年経ってないのに申し込める？～
前回、平成２４年４月１日から2年ごとに契約を更新しているIさんの例を挙げて、通算契約期間をいつから計算するのかご紹介しました。Iさんの通算契約期間は平成２６年４月１日から計算するので、５年を超えるのは平成３１年４月１日で…
いつから通算する？5年の起算日
無期転換ルールが導入された労働契約法は平成２５年４月１日に施行され、平成３０年４月１日には施行から丸５年になります。メディアなどで平成３０年４月１日から無期転換ルールが本格化する、とよく言われるので、５年以上勤務している…
無期転換の特例～定年後の継続雇用者、高度専門職、大学等の教員～
無期転換ルールは通算契約期間が5年を超える有期労働契約者を対象としていますが、一部の方については特例が定められています。 定年後の継続雇用者 高齢者雇用安定法では、定年の年齢を６５歳未満にしている事業主に対し、「６５歳ま…