業務禁止命令制度の創設

業務禁止命令制度の創設

2016年9月8日の回でご紹介したとおり、特定商取引法には、業法と当事者ルール2つの性格があります。 業法の規制に違反した場合、罰金や業務停止命令、事業者名公表などの行政処分が行われることがありますが、2016年改正より…

消耗品のクーリング・オフ

消耗品のクーリング・オフ

クーリング・オフ妨害のご紹介の回で少しふれましたが、政令で指定された一部の商品については使用するとクーリング・オフができないことになっています。これを「指定消耗品」といい、以下のような商品が指定されています。 <指定消耗…

クーリング・オフ妨害~様々なクーリング・オフ妨害の例~

クーリング・オフ妨害~様々なクーリング・オフ妨害の例~

クーリング・オフ妨害については、事例8のように「使用した物はクーリング・オフできない」というものや、「うちではクーリング・オフは受け付けていない」というものが典型的な例ですが、他にも様々な妨害がありますので、よくある被害…

クーリング・オフ妨害

クーリング・オフ妨害

前回まで訪問販売の被害にあった際に、契約を取消・解除できる制度をご紹介してきました。しかし、実際には通知を出しても、事業者からクーリング・オフを断られることがあります。事業者がクーリング・オフを断ることはできるのでしょう…

訪問販売~契約の解除・取消制度のまとめ~

訪問販売~契約の解除・取消制度のまとめ~

これまで紹介したように、契約の解除や取消をする方法はいくつかあります。実際被害にあったときは、それぞれの方法の特徴を理解し、被害に合った制度を選択して利用しなければなりません。わかりやすいように、特徴をまとめてみました。…

過量販売制度と個別クレジット契約

過量販売制度と個別クレジット契約

次々販売の場合、契約時に個別クレジット契約も同時に締結させ、高齢者を借金漬けにする被害が多く発生しています。事業者はクレジット会社から一括で代金を得ることができるため、高齢者の収入・財産と見合っているかを考えず、次々と契…

過量販売の解除制度②~制度の利用方法と効果~

過量販売の解除制度②~制度の利用方法と効果~

前回、過量販売の解除制度をご紹介しましたが、実際に契約を解除したいときはどうすればよいのでしょうか。 過量販売の解除の通知は、書面で行います。通知書の送付方法などは、クーリング・オフの場合と同様です。 また、精算ルールに…

過量販売の解除制度~次々販売の被害にあったら~

過量販売の解除制度~次々販売の被害にあったら~

<事例7> 次々販売 一人暮らしの祖母を久しぶりに訪ねたところ、訪問販売で大量の健康食品を購入させられていた。契約のときの状況はよくわからないのだが、とても1人で食べ切れる量ではないので、契約を取り消したい。 &nbsp…

取消制度②~重要事項とは~

取消制度②~重要事項とは~

前回、契約時の説明についてウソがあった場合や、業者がわざと大事なことを隠していた場合は取消制度が利用できるとご紹介しました。 このときウソをついたり隠したりした事実は何でも良いわけでなく、下記の重要事項に限られます。①~…

取消制度~ウソの勧誘を信じて契約してしまったら~

取消制度~ウソの勧誘を信じて契約してしまったら~

<事例6> ウソの説明による契約 消火器の点検に来た業者から「法律で消火器の設置が義務づけられた」と聞き、消火器を購入した。しかし後日設置義務はないことを知ったので、解約したい。設置義務がないことを知ったときにはクーリン…