就業規則には有効期間の定めをおくことは必要ではなく、一般に、付則には就業規則の施行日しか記載されず、有効期間は記載されていません。労使協定（例えば、三六協定）については有効期間を定めることが義務付けられている場合がありま…

定年について、事業主がその定めをする場合には、「60歳を下回ることができない」とされています（高齢者雇用安定法8条）。しかし、年金の支給開始年齢が段階的に65歳にまで引き上げられている現在、定年後の所得保障が重要な政策課…

裁量労働制とは、業務の遂行に関して従業員に裁量が認められている一定の業種について、労働時間規制を、実労働時間による算定によらずに、みなし労働時間によるとするものです。これは、労働時間の算定についての「みなし」のみを認める…

フレックスタイム制は、始業時刻および終業時刻の決定を従業員に委ねる労働時間制度です。この制度でも、1ヶ月以内の期間（清算期間）において、1週あたりの労働時間が法定労働時間（40時間）を超えないようにしなければなりません。…

    変形労働時間制とは、一定の単位期間における1週間あたりの平均の労働時間が、1週の法定労働時間の範囲内におさまっていれば、1週40時間、1日8時間の法定労働時間を超える労働時間も許容される制度で…