氏名や顔写真は、特定の個人を識別できる者として個人情報に該当します。個人情報保護法では、予め本人の同意を得ずに、当初の利用目的を超えて個人情報を取り扱ってはならない旨が規定されています。したがって、雇用管理等を目的に取得…
＜個別労働紛争＞ ～手続選択・従業員の立場から～
個別労働紛争の解決のためにどの手続を利用するのか、今回は「従業員の立場から」見てみましょう。 一定の費用をかけてでも相手方に法的強制を求める場合は、裁判所における手続を選択することになります。 暫定的な処分…
職務著作の要件 ⑤法人内部の契約や勤務規則等に、別段の定めのないこと
前回までにご説明しました①～④の要件をみたしたうえで、著作物の作成時における契約や勤務規則等の法人内部の契約等において、従業員を著作者とする等の別段の定めが存在しないことが必要です。 以上の５つの要件をすべてみたした場合…
職務著作の要件 ④法人の著作名義の下に公表するものであること
法人が著作者となるためには、自己の名を著作者として表示する必要があります。例えば、「著者：○○株式会社」、「制作著作：○○株式会社」、「この作品の著作権は、○○株式会社に帰属します」等のような表示です。 従業員の氏名を著…
従業員の損害賠償責任について
従業員が故意または過失により会社に損害を及ぼした場合には、会社は損害賠償を請求することができます。（民法709条）また、従業員が債務不履行により損害を及ぼした場合にも、会社は損害賠償を請求することができます。（民法415…