料金のめやす

 
こちらの費用は、顧問契約をしていない場合を前提とした費用となります。
顧問契約を締結していた場合、法律相談、契約書のリーガルチェック、契約書作成、内容証明作成費用はいずれも別途費用を要しません。また、個別案件につきましても、顧問契約をしている場合には、計算式で計算された金額から3割を減額した金額となります。 弁護士顧問契約について>>

法律相談・法的問題解決の料金について

平成16年3月末までは日弁連の報酬会期がありましたが、現在は廃止され、弁護士費用は自由化されています。篠原総合法律事務所では、計算式を機械的に当てはめるのではなく、ご依頼者の経済状況も考慮しながら、裁判等に要する弁護士の作業内容・時間等も考慮しながら、ご相談によって決定させて頂きます。費用については事前に相談したうえ、見積書も発行しますので、予想外の費用が掛かる心配はありません。

法律相談費用

30分 5,000円(税別)
詳しくは【 TEL 03-5282-3367 】までお問い合わせください。

契約書のリーガル・チェック費用

10,000円(税別)~ ※ベースとなるひな形があることが前提です。

契約書作成費用

30,000円(税別)~ ※法律相談料は別途ご請求しません。
打ち合わせで契約内容の詳細を確定して案文を作成した上で、適宜修正して完成させます。

内容証明郵便作成費用

1通あたり3万円(消費税・郵便料金別)
売掛金の未払いなどがある場合に、支払いの催促のために送付します。
→弁護士名で送付しますと、本人が送付するよりも先方が誠実に対応する可能性があります。

個別案件(交渉・訴訟が必要な案件について)

個別案件とは、たとえば下記のような案件を指します。

  • 労務管理問題
  • 著作権侵害問題
  • 企業間トラブル(交渉・裁判・調整)
  • 債権回収
  • 事業承継

★経済的利益が300万円未満の場合

■着手金 求める経済的利益の8%
■報酬金 得られた経済的利益の16%

★経済的利益が300万円以上3,000万円未満の場合

■着手金 求める経済的利益の5%+9万円
■報酬金 得られた経済的利益の10%+18万円

★経済的利益が3,000万円以上3億円以下の場合

■着手金 求める経済的利益の3%+69万円
■報酬金 得られた経済的利益の6%+138万円

※着手金については事案に応じて減額いたします。
※保全・執行手続きを要した場合、別途費用を請求させていただきます。
※弁護士費用は、実際に行う事業承継対策の業務量などに応じて、上記の範囲内で決まります。税理士が関与する場合、別途税理士費用が掛かりますが、費用については事前に相談したうえ、見積書も発行しますので、予想外の費用が掛かる心配はありません。