買主からみた注意点
買主としましては、必要に応じて引渡時期（納期）を明確にしたいところです。
目的物の保管能力や、保管費用等も考慮しなくてはなりません。例えば、工場で使用する原料などは、納期が早ければよいというわけではありませんね。
納品時期としては、一定の期限を定める場合、期日を定める場合、期間を定める場合が考えられます。
期日や期間が定められた場合は、それよりも前に納品する手続についても規定しておく必要があるでしょう。
売主からみた注意点
売主としましては、支払を確実にするための方法を検討しなければなりません。
できれば同時履行の原則を維持するか、代金支払の前払いを求めたいところですが、取引の実情としては、引渡しについて先履行義務が求められることが多いです。
この場合は、契約後の買主の信用不安への対応を考えておくべきでしょう。保証金や連帯保証人を求めるなど、事前の対策を講じるほか、買主に信用不安が生じた場合には、何らかの担保の供与を求めることができるような規定を設けておくのが良いでしょう。
