○従業員に対する教育・研修の機会を設ける
ポイントとして、
①ＳＮＳの特徴を認識させる（過去の記事参照）
②全ての従業員を対象とする
③炎上の実例を紹介する
④不適切な投稿が招く問題点を挙げ、注意喚起する
・法的な問題（民事上の不法行為責任や刑事上の名誉毀損罪、侮辱罪等）に発展し得る
・企業の責任が問われる場合もある
・マスコミ等の報道で企業の信用やイメージに傷がつく
・懲戒処分の対象になり得る（前提として、社内の懲戒処分の規定を整備しましょう）
⑤匿名でも特定され得ることを注意喚起する
過去の投稿や他者の投稿とつきあわせるたり、法的手続（プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示請求）を経たりすることにより、投稿者個人の住所、氏名、所属などが特定され得る
が挙げられます。
ＳＮＳが普及した今、「我が社には関係ない」などとせずに、問題意識を社内で共有しましょう。
