競業避止条項は一方にとっては都合の良い条項ですが、もう一方の自由をかなり制限することになる条項です。憲法で保証されている「営業の自由」との関係や独占禁止法上の問題もあり、過去の判例では、競業避止義務が無効と判断されたケー…
割増賃金の基本
会社は、従業員に時間外労働をさせたときには、割増賃金を通常の賃金に加えて支払わなければなりません。（労基法37条1項・4項） 賃金の割増率 【時間外労働】通常の労働時間または労働日の賃金の2割5分以上 【休日労働】 通常…
競業避止条項～ノウハウや顧客の流出を防ごう～
競業避止義務とは？ 会社の営業機密に精通した者に、その知識を利用して会社と同じ種類の営業を外で行われてしまうと、ノウハウや顧客を奪われるおそれがあります。そういった営業をしてはならないことを競業避止義務といいます。 どん…
退職する従業員に秘密保持義務を負わせる場合の注意点～秘密保持条項に有効性を持たせるために～
秘密保持条項の内容によっては、公序良俗違反として無効になってしまう場合があります。有効であると判断されるためには、主に下記のポイントについて検討する必要があります。 ①対象となる秘密の内容・範囲・性質 ②秘密保持義務を負…
秘密保持条項～情報の漏洩を防ごう～
企業の活動において、情報の漏洩を防止することはとても重要です。情報の漏洩は、競争力や信用の低下、損害の発生を招きます。 情報の漏洩を避けるため、特に、業務提携、知的財産権のライセンス、共同開発研究、Ｍ＆Ａ等に関連して、企…
時間外労働の禁止について
労基法６６条は、妊産婦が請求した場合には、時間外労働や深夜労働等をさせてはならないと定めています。 また、育児介護休業法１７条から２０条は、小学校就学前の子を養育する者や家族の介護をする者にについて、時間外労働と深夜労働…
時間外労働の例外「災害」「労働時間規制のない業種」
労基法３３条１項では、「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、会社は、労基署長の許可を得たうえで時間外労働を行わせることを許す」としています。 また、労基法の労働時間規制を受けない従業員（農…
法定労働時間を超える時間外労働が「違反」ではなく「有効」になるための要件
法定労働時間を超える時間外労働をさせることは、労基法３２条違反になりますが、同法３６条の「過半数代表との書面による協定（三六協定）があり、それが労働基準監督署長に届出されている」場合は、例外的に許容しています。 ただし、…
休憩時間は必ず与えなければならない？ 休憩時間の使い方は自由？
会社は、労働時間が６時間を超える場合には４５分以上、８時間を超える場合には１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません（労基法４３条１項）。 また、同法３４条３項では、休憩時間の自由利用の原則も定めています。…