貸与したＰＣなどの機器を紛失し機密情報を流出させてしまった従業員に対しては、基本的には懲戒処分で対応するべきで、仮に賠償させる場合でも、紛失した機器の実費相当額の範囲内に留まります。情報流出による損害については、報償責任…
懲戒解雇と労基法
懲戒解雇は、懲戒処分であると同時に解雇でもあるので、解雇に関する労基法の規制（19・20条）を受けることになります。このうち、20条の予告期間については、懲戒解雇が「労働者の責に帰すべき事由」に基づくとされることが多いの…
時間外労働の例外「災害」「労働時間規制のない業種」
労基法３３条１項では、「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、会社は、労基署長の許可を得たうえで時間外労働を行わせることを許す」としています。 また、労基法の労働時間規制を受けない従業員（農…
法定労働時間を超える時間外労働が「違反」ではなく「有効」になるための要件
法定労働時間を超える時間外労働をさせることは、労基法３２条違反になりますが、同法３６条の「過半数代表との書面による協定（三六協定）があり、それが労働基準監督署長に届出されている」場合は、例外的に許容しています。 ただし、…
休憩時間は必ず与えなければならない？ 休憩時間の使い方は自由？
会社は、労働時間が６時間を超える場合には４５分以上、８時間を超える場合には１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません（労基法４３条１項）。 また、同法３４条３項では、休憩時間の自由利用の原則も定めています。…