公務員においては法律で兼業が制限されていますが、私企業の従業員は一般的には兼業は禁止されておらず、その制限や禁止は就業規則等の具体的定めによることになります。 兼業を認めるかどうか 兼業は、従業員の勤務時間外の時間の利用…
労基法上の休日 ―休日について確認しましょう―
毎週少なくとも１日の休日を付与すべし 労基法上、会社は、従業員に対して、毎週少なくとも1日の休日を与えなければなりません。（35条1項）この休日は、日曜日や祝日である必要はありません。また、4週間を通じて4日以上の休日を…
割増賃金の基本
会社は、従業員に時間外労働をさせたときには、割増賃金を通常の賃金に加えて支払わなければなりません。（労基法37条1項・4項） 賃金の割増率 【時間外労働】通常の労働時間または労働日の賃金の2割5分以上 【休日労働】 通常…