就業時間中の業務命令に基づかない私用メールは、労働者が労働契約上負う職務専念義務に違反するものです。また、業務用のメールアドレスを使用して社内の従業員宛に送信すれば会社設備の私的利用にもあたり、さらに、メール受信者の業務…
懲戒手続に違反してなされた処分の効力は？
懲戒手続に違反して処分が行われた場合に、常に懲戒処分が無効となるというわけではありません。ただ、手続を軽視する発想は、ときには事実無根の不当処分を生み出す土壌となることにも留意する必要があります。 懲戒処分を課すなら必ず…
法定労働時間を超える時間外労働が「違反」ではなく「有効」になるための要件
法定労働時間を超える時間外労働をさせることは、労基法３２条違反になりますが、同法３６条の「過半数代表との書面による協定（三六協定）があり、それが労働基準監督署長に届出されている」場合は、例外的に許容しています。 ただし、…
法定労働時間を超える「時間外労働」は、労基法違反になることも
労基法３２条は、１週の労働時間の上限を４０時間、１日の労働時間の上限を８時間と定めています（法定労働時間）。 就業規則で定められる労働時間を所定労働時間といい、これは、原則として法定労働時間の範囲内でなければなりません …