こちらの費用は、顧問契約をしていない場合を前提とした費用となります。
顧問契約を締結していた場合、法律相談、契約書のリーガルチェック、契約書作成、内容証明作成費用はいずれも別途費用を要しません。また、個別案件につきましても、顧問契約をしている場合には、計算式で計算された金額から３割を減額した金額となります。 弁護士顧問契約について>>
法律相談・法的問題解決の料金について
平成16年3月末までは日弁連の報酬会規がありましたが、現在は廃止され、弁護士費用は自由化されています。篠原・森法律事務所では、計算式を機械的に当てはめるのではなく、ご依頼者の経済状況も考慮しながら、裁判等に要する弁護士の作業内容・時間等も考慮しながら、ご相談によって決定させて頂きます。費用については事前に相談したうえ、見積書も発行しますので、予想外の費用が掛かる心配はありません。
法律相談費用
30分 5,000円（税別）
詳しくは【 TEL 03-5282-3367 】までお問い合わせください。
契約書のリーガル・チェック費用
10,000円（税別）～ ※ベースとなるひな形があることが前提です。
契約書作成費用
30,000円（税別）～ ※法律相談料は別途ご請求しません。
打ち合わせで契約内容の詳細を確定して案文を作成した上で、適宜修正して完成させます。
内容証明郵便作成費用
１通あたり３万円（消費税・郵便料金別）
売掛金の未払いなどがある場合に、支払いの催促のために送付します。
→弁護士名で送付しますと、本人が送付するよりも先方が誠実に対応する可能性があります。
個別案件（交渉・訴訟が必要な案件について）
個別案件とは、たとえば下記のような案件を指します。
- 労務管理問題
- 著作権侵害問題
- 企業間トラブル（交渉・裁判・調整）
- 債権回収
- 事業承継
★経済的利益が３００万円未満の場合
■着手金 求める経済的利益の８％
■報酬金 得られた経済的利益の１６％
★経済的利益が３００万円以上３,０００万円未満の場合
■着手金 求める経済的利益の５％＋９万円
■報酬金 得られた経済的利益の１０％＋１８万円
★経済的利益が３,０００万円以上３億円以下の場合
■着手金 求める経済的利益の３％＋６９万円
■報酬金 得られた経済的利益の６％＋１３８万円
※着手金については事案に応じて減額いたします。
※保全・執行手続きを要した場合、別途費用を請求させていただきます。
※弁護士費用は、実際に行う事業承継対策の業務量などに応じて、上記の範囲内で決まります。税理士が関与する場合、別途税理士費用が掛かりますが、費用については事前に相談したうえ、見積書も発行しますので、予想外の費用が掛かる心配はありません。
