企業の活動において、情報の漏洩を防止することはとても重要です。情報の漏洩は、競争力や信用の低下、損害の発生を招きます。
情報の漏洩を避けるため、特に、業務提携、知的財産権のライセンス、共同開発研究、Ｍ＆Ａ等に関連して、企業と企業との間で、秘密保持契約を交わしたり、契約書に秘密保持条項を盛り込む例はとても多いです。また、企業と従業員との間でも秘密保持契約を結ぶことがあります。
秘密を守る法的な手段
秘密を守る法的な手段としては、不正競争防止法が挙げられます。この法律は営業秘密を保護しており（不正競争防止法第2条1項4～9号）、営業秘密といえるためには、①秘密管理性、②有用性、③非公知性の三つの要件を充たしていなければなりません（同法第2条6項）。
この三つの要件は厳しく、不正競争防止法による保護がなされない場合があります。そのような場合に、秘密保持契約あるいは秘密保持条項が重要となってきます。また、秘密保持契約を結ぶこと自体が、上記の要件のうちの、秘密管理性を肯定する重要な要素です。そういった意味でも、秘密保持条項は必須でしょう。
