産前産後の休業 産前産後の休業は、特に就業規則で規定をおかなくても、労基法上の権利（65条）として女性従業員に当然に認められるものです。 女性従業員から請求があった場合、産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）は就業させる…
将来債権を目的物とする契約での注意点～契約時によく検討しないと無効になってしまう？！～
将来債権について、裁判所は、特段の事情の認められる場合には公序良俗違反などにより契約の効力の全部または一部が否定されることを認めています（最高裁 平成11.1.29）。 ここにいう特段の事情が認められる場合の例として ・…
将来債権を目的物とする契約での注意点
「将来債権」とは、現時点では発生していないけれども、今後発生することが予想される債権のことをいいます。将来債権を現時点で譲渡する契約をすることを将来債権譲渡といいます。 ビジネスの現場でも債権を担保として融資を受けるとい…