都道府県ごとの相談窓口
都道府県ごとの行政サービスの一環として、個別労働紛争を含めた労働問題全般について労働者・使用者双方から相談を受け付けています。相談窓口の名称や相談方法（面談・電話・メール）、実施日、時間帯はそれぞれ異なりますので、詳しくは直接都道府県に確認する必要があります。窓口の名称の例として「労働相談センター」、「労働相談所」、「労働事務所」などがあります。
強制的な権限を持ち監督指導を実施する労働基準監督署とは異なり、あくまで中立公正な立場で紛争処理を支援する機関、ということになります。
また、東京都、神奈川県、大阪府、福岡県では、行政が主体となって相談から調整・あっせんまで行います。それぞれの名称は、
東京都労働相談情報センター
かながわ労働センター
大阪府総合労働事務所
福岡県労働者支援事務所
です。
