前回、著作権の原則的な保護期間は「著作者の死後５０年」とご説明しましたが、これは個人（自然人）が創作し、実名で公表された著作物の場合です。 個人が創作した著作物でも、氏名の表示がない場合や、変名（本名とは異なる名称）で公…
＜個別労働紛争＞相談窓口のご案内④
都道府県ごとの相談窓口 都道府県ごとの行政サービスの一環として、個別労働紛争を含めた労働問題全般について労働者・使用者双方から相談を受け付けています。相談窓口の名称や相談方法（面談・電話・メール）、実施日、時間帯はそれぞ…
著作権の保護期間
著作権の発生 著作者人格権及び著作権は、著作物を創作することによって発生します（著作権法５１条１項）。 特許権などと異なり、権利を得るための手続は特に必要ありません。 著作権の消滅 著作権は、原則として著作…
＜個別労働紛争＞相談窓口のご案内③
都道府県ごとの相談窓口 ○都道府県労働委員会 労働委員会は、全国に一つの中央労働委員会（厚生労働省の外局）のほか、都道府県ごとに設置されています。従来は集団的労使紛争の解決にあたってきましたが、近年の個別労働紛争の増加に…
フェアユース規定とは？
前回までご紹介してきましたように、日本の著作権法は著作権者の許諾なく利用できる場合を定めています（制限規定）。 しかし、これでは昨今のデジタル・ネットワーク化の急速な進展により、どんどん生まれる新しい創作や利用の態様への…
制限規定の具体例 ⑦インターネット取引に関する制限
現在はネットオークションやネットショップなどを利用して、インターネット上で物の売り買いをするのが当たり前になりました。商品を売りたい場合、目の前にいない相手に商品を伝える手段として、商品の画像をサイトに載せることが多いと…
制限規定の具体例 ⑥ネットワーク上の情報流通の円滑化に関する制限
ネットワーク上の情報流通が円滑かつ確実に行われるには工夫が必要です。多数のアクセスに対し効率よく安定的に対処できるようにしたり、災害時にシステムがダウンしてしまっても対処できるようにしたりする工夫です。 その際には、ネッ…
＜個別労働紛争＞相談窓口のご案内②
＜国（厚生労働省所管）の相談窓口＞ 前回に引き続き、個別労働紛争の相談窓口をご紹介します。 ○雇用環境・均等部（室）* 各都道府県労働局内に設置されています。性別による差別やセクハラ等のトラブル、育児・介護休業、パートタ…
制限規定の具体例 ⑤公開の美術の著作物等の利用
「美術の著作物でその原作品が屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、一定の場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる」と著作権法第４６条で定められています。この条文は展示権の制限規定…
制限規定の具体例 ④営利を目的としない上演・上映等
著作権法は非営利目的であれば、著作権者の許諾無く、公表された著作物を上演・上映・演奏・口述することを認めています。著作権法第３８条にて、下記の条件を定めています。 ①公表された著作物であること ②非営利であること ③聴衆…