下請法は下請業者を守るために、下記のように親事業者の義務と禁止行為を定めています。 契約書の作成にも関わる大変重要な規制です。 親事業者の義務 ①発注書面の交付義務（下請法第３条） ②取引書面の作成・保存義務（同法第５条…
休職処分の相当性
雇用の終了につながる休職処分については、労働契約法16条*の規制の潜脱とならないように、解雇の相当性に準じるような休職処分の相当性も求められるべきでしょう。 *労働契約法16条 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当…
下請法とは？
下請代金支払遅延等防止法（下請法）とは、下請代金の支払遅延や減額など、下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制する法律です。下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を図っています。 甲乙間の取引が、下請法にいう製造委…
＜退職と解雇＞続・休職期間満了と退職
要注意！ 休職期間満了後の自然退職 休職期間満了後の自然退職については、会社の処分が介在していないため、後から法的に争うことが困難になります。傷病休職の場合には、期間満了時に復帰可能かどうか（傷病が治癒しているかどうか）…
受領を拒まれたら？③～任意処分条項～
前回ご説明しましたとおり、供託と自助売却の制度には弱点があります。 ですので、実務では売買契約において「売主による催告を不要とし、競売によらず任意に商品等を処分できる」とする特約を結ぶことがあります。このような特約を定め…
＜退職と解雇＞退職なのか解雇なのか
広い意味での退職には、解雇も含まれますが、就業規則上は、解雇とその他の退職とを分けて規定するのが通常です。退職に関する事項は、就業規則上の必要記載事項です。 休職期間満了と退職 休職期間満了後の退職は、特に傷病休職につい…
従業員の損害賠償責任について
従業員が故意または過失により会社に損害を及ぼした場合には、会社は損害賠償を請求することができます。（民法709条）また、従業員が債務不履行により損害を及ぼした場合にも、会社は損害賠償を請求することができます。（民法415…
受領を拒まれたら？②～供託と自助売却制度の弱点～
売主の引渡義務を免れる方法として、前回、商法第524条で定められている供託と自助売却について説明しましたが、これらには次のような弱点があります。 まずこの場合の供託については、動産の供託は法務大臣指定の倉庫業者又は銀行が…
懲戒手続に違反してなされた処分の効力は？
懲戒手続に違反して処分が行われた場合に、常に懲戒処分が無効となるというわけではありません。ただ、手続を軽視する発想は、ときには事実無根の不当処分を生み出す土壌となることにも留意する必要があります。 懲戒処分を課すなら必ず…
受領を拒まれたら？①～供託と自助売却～
売主の引渡義務を免れる方法として、商法は次のように定めています。 商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競…