従業員が自宅のＰＣなどで作業をし、それを「残業」と称して残業代を請求するケースがありますが、どう対応すべきでしょうか。 そもそも労働関係法令に労働時間の定義規定はありませんが、過去の判例法理から、労働時間とは「客観的にみ…
クーリング・オフ制度②～販売による利益は返還すべき？～
前回連鎖販売取引ではクーリング・オフ制度が利用できることをご紹介しましたが、クーリング・オフを行う方法、効果については、訪問販売の場合と同じです。また、クーリング・オフ妨害があったときは、クーリング・オフ期間が延長され、…
在宅勤務のルール整備はできていますか？その２
前回に引き続き、在宅勤務制度の導入における重要ポイントです。 ○情報セキュリティの管理も重要です。 総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」が参考になります。同ガイドラインでは、セキュリティ対策のポイントとして、経…
クーリング・オフ制度～20日間の長いクーリング・オフ期間～
連鎖販売取引は適法に行われれば不意打ち性のある販売方法ではありませんが、非常に特殊な仕組みで、説明を聞いただけでは理解するのが難しいところがあります。また、多くが友人・知人からの勧誘で、人間関係を考えると断りにくいという…
在宅勤務のルール整備はできていますか？その１
ＩＴ機器やクラウド環境、リモートアクセス、Skypeなどのテレビ電話機能により、在宅で仕事をすることが可能になった昨今、在宅勤務者の労務管理について、労使間でルールを整備しておくことが重要です。在宅勤務制度の導入にあたっ…
契約書面の記載事項
契約書面とは、マルチ組織の販売員になる契約を締結したとき、事業者から消費者へ遅滞なく発行しなければならない書面です。連鎖販売取引におけるクーリング・オフ期間（２０日間）は、この書面を受け取った日から起算することになってい…
概要書面の記載事項
概要書面とは、連鎖販売取引の契約締結前に、事業者が販売者へ交付しなければならない書類です。勧誘が口頭で行われると説明が不正確だったり理解が十分に出来なかったりするため、消費者が適切な情報を得たうえで契約するかどうか選択で…
概要書面と契約書面
連鎖販売取引では、概要書面と契約書面という２種類の書類を交付するよう義務づけています。概要書面は勧誘時に、契約書面は契約締結後に交付する書面で、それぞれ書面に記載すべき内容が定められています。どちらの書面も、書面の交付が…
連鎖販売取引の広告規制
通信販売などと同様に、連鎖取引販売でも広告に表示すべき内容が定められています。マルチ商法の商品販売は口コミを中心に行いますので、ここでいう広告は、商品を販売するための広告ではなく、販売員になるように勧誘する広告のことです…
勧誘方法の規制～セミナーや研修会での勧誘～
連鎖販売取引では、訪問販売のキャッチセールスやアポイントメントセールスのように、勧誘の目的を告げない誘引方法によって誘った消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で勧誘を行うことが禁止されています。 マルチ商法の場…