ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末のようなＩＴ機器やＷｉ－Ｆｉ等の無線の発達は、「いつでもどこでも仕事ができる」状況を作り、大変便利である反面、以下のような新たな問題を生じます。 ◎労働時間の把握・管理が難しくなる 企…
取消制度・過量販売の解除制度
電話勧誘販売で勧誘にウソがあった場合、取消制度も訪問販売の場合と同様に利用できます。勧誘の際に次の①～⑥について事実と異なる説明があった場合、もしくは①～④についてわざと隠していた場合で、消費者がその説明を信じて契約した…
クーリング・オフ制度～生鮮食品はクーリング・オフできる？～
電話勧誘取引では、ただ勧誘を行うだけでなく、「値引きします」「おまけをつけます」と新たな条件を提示したり、「だまされたと思って」「人助けだと思って」などと言ってしつこく食い下がってきたりと冷静さを失わせるような勧誘が行わ…
再勧誘の禁止～しつこい勧誘電話を断るには～
決まりを守って行われた電話勧誘であっても、長々と説明をされたり何度も電話をかけてこられたりすると、うっとうしく感じることがあります。このような電話を断る方法はないのでしょうか。 電話勧誘販売の場合も、訪問販売と同様に、契…
電話勧誘販売の規制内容
電話勧誘販売の問題点は、消費者にとって不意打ち的であるということと、閉鎖的な勧誘であるため、説明にウソがあったりいい加減であったりすることです。 そのため、規制内容もこれらの問題点がポイントになっています。電話勧誘販売に…
電話勧誘販売とは
電話勧誘販売とは、事業者が消費者へ電話をかけ、その電話で勧誘して、消費者から郵便等の通信手段で申し込みを受けて契約をする取引をいいます。 通信手段で申し込みを受ける点は通信販売と似ていますが、電話で勧誘が行われるため、消…
【2016年改正】公示送達による行政処分
これまで特定商取引法の規制についてご紹介してきましたが、規制に反した場合、販売業者には行政処分が行われます。 行政処分は、販売業者に対して行政処分を行う旨を記した文書を交付し、それを販売業者が受け取って初めて効力を生じま…
よくある被害②～紳士録商法～
＜事例１１＞ 紳士録商法 ある日、紳士録へあなたの情報を掲載したいので、掲載内容を確認してほしいという書面が届いた。その中に紳士録について「注文する」「注文しない」のどちらかに丸を付けて回答するハガキが入っていたので、「…
よくある被害～別の商品が届いた場合～
前回まで、通信販売に対する規制の内容について見てきましたが、実際に通信販売ではどのような被害がよく起こるのでしょうか。また被害にあった場合はどう対応すればよいのでしょうか。 ＜事例１０＞ 通信販売で黒の靴を購入したが、手…
元従業員の顔写真が企業のＨＰに掲載されている場合
氏名や顔写真は、特定の個人を識別できる者として個人情報に該当します。個人情報保護法では、予め本人の同意を得ずに、当初の利用目的を超えて個人情報を取り扱ってはならない旨が規定されています。したがって、雇用管理等を目的に取得…