解雇には合理性が必要です！ 民法上、会社は、期間の定めのない労働契約を締結している従業員（正社員）について、14日の予告期間をおけば自由に解雇をすることができます。労基法の制定後は、予告期間は30日にまで延長されましたが…

雇用の終了につながる休職処分については、労働契約法16条*の規制の潜脱とならないように、解雇の相当性に準じるような休職処分の相当性も求められるべきでしょう。 *労働契約法16条 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当…