個別労働紛争の解決のためにどの手続を利用するのか、今回は「従業員の立場から」見てみましょう。 一定の費用をかけてでも相手方に法的強制を求める場合は、裁判所における手続を選択することになります。 暫定的な処分…
＜個別労働紛争＞どの手続を利用するのかを決めるポイント②
前回に引き続き今回も、紛争解決のためにどの手続を利用するのかを決めるポイントについて、考えてみましょう。 ○どのくらい時間をかけられるか 早期解決を望むのであれば、裁判所以外の機関における手続を、また、裁判…
＜個別労働紛争＞裁判所における紛争処理制度
前回に引き続き、裁判所における紛争処理制度のうち、今回は労働審判についてです。 労働審判は、労働審判委員会（労働審判官１名と労働審判員２名から構成）が、原則３回以内の期日で審理し、当事者の合意に基づく調停の成立を試み、調…
＜個別労働紛争＞近年整備された紛争処理システム
個別労働紛争の内容は様々であり、近年、既存制度の改革と新規制度の創設が行われ、個別労働紛争の処理システムの整備が進みました。 ○「個別労働紛争解決促進法」（平成１３年成立） 国が都道府県労働局において「助言・指導・あっせ…