従業員が自宅のＰＣなどで作業をし、それを「残業」と称して残業代を請求するケースがありますが、どう対応すべきでしょうか。 そもそも労働関係法令に労働時間の定義規定はありませんが、過去の判例法理から、労働時間とは「客観的にみ…
在宅勤務のルール整備はできていますか？その１
ＩＴ機器やクラウド環境、リモートアクセス、Skypeなどのテレビ電話機能により、在宅で仕事をすることが可能になった昨今、在宅勤務者の労務管理について、労使間でルールを整備しておくことが重要です。在宅勤務制度の導入にあたっ…
＜服務規律＞兼業に関する定めをしていますか？
公務員においては法律で兼業が制限されていますが、私企業の従業員は一般的には兼業は禁止されておらず、その制限や禁止は就業規則等の具体的定めによることになります。 兼業を認めるかどうか 兼業は、従業員の勤務時間外の時間の利用…
休憩時間は必ず与えなければならない？ 休憩時間の使い方は自由？
会社は、労働時間が６時間を超える場合には４５分以上、８時間を超える場合には１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません（労基法４３条１項）。 また、同法３４条３項では、休憩時間の自由利用の原則も定めています。…