小学校就学前の子を養育する従業員が利用できる制度があります。 子の看護休暇 病気やけがをした子の看護や、子の予防接種又は健康診断受診のための休暇制度です。小学校就学前までの子が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年…
労働時間規制の適用除外 ー管理監督者の範囲は？ー
労基法上の労働時間規制の適用除外を定める規定の中で、特に「管理監督の地位にある者」（管理監督者）の範囲がよく問題になります。 管理監督者にあたるかどうかの判断は？ ① その従業員が、雇用主の経営に関する決定に参画し、労務…
時間外労働の禁止について
労基法６６条は、妊産婦が請求した場合には、時間外労働や深夜労働等をさせてはならないと定めています。 また、育児介護休業法１７条から２０条は、小学校就学前の子を養育する者や家族の介護をする者にについて、時間外労働と深夜労働…
時間外労働の例外「災害」「労働時間規制のない業種」
労基法３３条１項では、「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、会社は、労基署長の許可を得たうえで時間外労働を行わせることを許す」としています。 また、労基法の労働時間規制を受けない従業員（農…
法定労働時間を超える時間外労働が「違反」ではなく「有効」になるための要件
法定労働時間を超える時間外労働をさせることは、労基法３２条違反になりますが、同法３６条の「過半数代表との書面による協定（三六協定）があり、それが労働基準監督署長に届出されている」場合は、例外的に許容しています。 ただし、…
法定労働時間を超える「時間外労働」は、労基法違反になることも
労基法３２条は、１週の労働時間の上限を４０時間、１日の労働時間の上限を８時間と定めています（法定労働時間）。 就業規則で定められる労働時間を所定労働時間といい、これは、原則として法定労働時間の範囲内でなければなりません …