労働基準法１０９条では、「使用者は、労働者名簿、賃金台帳、雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない」と規定されています。（「３年間」の起算点は書類ごとに異なります。） 平成…
就業時間中の私用メールと職務専念義務①
就業時間中の業務命令に基づかない私用メールは、労働者が労働契約上負う職務専念義務に違反するものです。また、業務用のメールアドレスを使用して社内の従業員宛に送信すれば会社設備の私的利用にもあたり、さらに、メール受信者の業務…
個別労働紛争にはどのようなものがある？
一口に「個別労働紛争」といっても、問題となる内容は様々です。 ○解雇、雇止め、募集、採用など従業員の地位に関する紛争 ○賃金、退職金など労働条件に関する紛争 ○セクハラ、パワハラ、いじめなど就業環境に関する紛争 ○会社の…
契約期間途中での解雇は有効？
労働契約に期間の定めのある場合には、期間の満了まで契約当事者は契約を維持しなければならないというのが原則です。ただし、民法628条は、「やむを得ない事由」がある場合には、ただちに契約を解除することはできるとしています。こ…
休職処分の相当性
雇用の終了につながる休職処分については、労働契約法16条*の規制の潜脱とならないように、解雇の相当性に準じるような休職処分の相当性も求められるべきでしょう。 *労働契約法16条 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当…
＜服務規律＞遅刻・早退・欠勤規定と懲戒解雇
遅刻、早退、欠勤に関する規定は、どの就業規則でも通常、設けられています。これらの規定の違反は懲戒事由とされているのが一般的ですが、これらの違反は、それが繰り返し行われて初めて懲戒処分としての相当性が認められると考えるべき…
＜育児・介護休業＞ 事業主が注意すべき点について
転勤に対する配慮 事業主は、従業員に就業場所の変更を伴う配置の変更を行おうとする場合に、これによって育児／介護が困難になる従業員がいるときは、配慮しなければなりません。 不利益取扱いの禁止 事業主は、育児休業／介護休業に…