毎週少なくとも１日の休日を付与すべし 労基法上、会社は、従業員に対して、毎週少なくとも1日の休日を与えなければなりません。（35条1項）この休日は、日曜日や祝日である必要はありません。また、4週間を通じて4日以上の休日を…
売買契約に関する契約書作成の注意点～所有権留保特約とは？～
経済的な意味から、所有権移転の時期を考える必要があります。 売主側から考えてみますと、買主が代金を支払う前に所有権等の財産権が買主に移転してしまうと、買主が目的物を他の人に売る等の処分をしてしまい、そのうえ代金を支払わな…
売買契約に関する契約書作成の注意点～所有権移転の時期についての特約が必要な場合～
不特定物売買の場合、前回ご紹介したとおり、目的物の特定時に所有権が移転します。 持参債務の場合は、納品場所に持参して提供された時点で移転するというわけですが、この点、注目すべき判例があります。 【最高裁 昭和36.12.…
労働時間規制の適用除外 ー管理監督者の範囲は？ー
労基法上の労働時間規制の適用除外を定める規定の中で、特に「管理監督の地位にある者」（管理監督者）の範囲がよく問題になります。 管理監督者にあたるかどうかの判断は？ ① その従業員が、雇用主の経営に関する決定に参画し、労務…
売買契約に関する契約書作成の注意点～所有権移転の時期の原則～
所有権移転の時期について、まずは原則を確認しましょう。 特定物売買の場合 特定物売買においては、所有権は契約と同時に買主に移転します（民法第176条）。 契約時に売主が目的物を所有していない他人物売買においては、売主が目…
裁量労働制を導入する際の注意点
裁量労働制とは、業務の遂行に関して従業員に裁量が認められている一定の業種について、労働時間規制を、実労働時間による算定によらずに、みなし労働時間によるとするものです。これは、労働時間の算定についての「みなし」のみを認める…
売買契約に関する契約書作成の注意点～目的物を明確にしましょう～
目的物を明確化することは、不要な紛争などを回避するために重要です。 特定物の場合は、登記や登録制度があるものは、その情報を記載して特定し、その他の機械等は、品名、種類、形式、製造所、製造年度、機械番号等を明示しましょう。…
事業場外労働 ―みなし労働時間―
労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす、と定めています。（労基法38条の2） みなし労働時間とされない場合 所定労働時間が8時間…
フレックスタイム制について
フレックスタイム制は、始業時刻および終業時刻の決定を従業員に委ねる労働時間制度です。この制度でも、1ヶ月以内の期間（清算期間）において、1週あたりの労働時間が法定労働時間（40時間）を超えないようにしなければなりません。…
通知条項とは？
通知条項とは、一定の事由が生じたときに相手方に通知すべき義務を定めたものです。 通知を要する一定の事由とは ・会社の支配権に変動をもたらす事由 ・契約当事者の信用状態を左右する事由 等、継続的取引関係に大きな影響を及ぼす…