前回に引き続き、裁判所以外の機関における紛争処理制度のうち、今回は都道府県労働局についてです。
都道府県労働局は厚生労働省の地方機関で、労働相談や労働法違反の摘発、労災・雇用保険料の徴収、職業紹介等を主な業務としています。
平成13年に成立した個別労働紛争解決促進法により
○総合労働相談コーナーにおける「相談・情報提供」
（労働問題に関する情報入手や、専門家への相談）
○都道府県労働局長による「助言・指導」
（紛争当事者に対し、問題点を指摘し解決の方向を示し、話し合いによる解決を促進）
○紛争調整委員会による「あっせん」
（専門家（あっせん委員）があっせん案を示し、当事者間でこれに合意すると、民法上の和解契約の効力が発生）
サービスが無料で実施されています。
