ＩＴ機器やクラウド環境、リモートアクセス、Skypeなどのテレビ電話機能により、在宅で仕事をすることが可能になった昨今、在宅勤務者の労務管理について、労使間でルールを整備しておくことが重要です。在宅勤務制度の導入にあたっては、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（厚生労働省）を確認し、円滑に労務管理ができるようにしましょう。
以下、重要ポイントです。
○在宅勤務者にも、労働関係法令（労働基準法、労働契約法、労働者災害補償保険法等）が適用されます。
○在宅勤務（会社の建物の外）の場合であっても、「労働時間」であるか否かは、「労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否か」により定まります。
○在宅勤務であれば直ちに「事業場外みなし労働時間制」を適用できるわけではなく、適用条件は上記ガイドラインで厳格に定められています。
