前回業務提供誘引販売取引の条件についてご紹介しましたが、実際には様々な被害があります。今回は実際の被害例をご紹介します。 ＜事例２６＞ モニターになってレポートを書くと収入が得られると言われ、モニターの対象商品である浄水…
メールでの一方的な退職宣言 どう扱う？②
前回の続きです。 「退職します」の意思表示について、雇用契約を確定的に終了させる従業員側の意思が客観的に明らかである場合には辞職の意思表示と解し、そうでない場合は合意解約の申込みと解すことになります。 期間の定めのない雇…
業務提供誘引販売取引とは②～４つの条件～
前回ご紹介した事例２５の場合、「仕事を紹介する契約」と「パソコンと専用ソフトを購入する契約」は本来別々の契約です。消費者の支払った代金に対し、パソコンと専用ソフトは確かに引き渡されているため、「パソコンと専用ソフトを購入…
メールでの一方的な退職宣言 どう扱う？①
就業規則上、自己都合退職の意思表示方法について規定しているにもかかわらず、従業員が一方的に退職する旨をメールで上司に告げた後、出社せず連絡もつかないという状況に陥った場合、このメールをどう評価すべきでしょうか。 期間の定…
業務提供誘引販売取引とは
＜事例２５＞ ＷＥＢサイトデザインの求人をみつけ、仕事の紹介を受け自宅で自分の好きな時間に作業すればよいというので、内職にちょうどいいと思い応募した。仕事をするのにパソコンと専用のソフトが必要だと言われ、高額だったが、仕…
【2016年改正】美容医療サービスの規制内容・民事ルール
美容医療サービスに対する規制は、ほかのサービスへの規制と同じです。広告に対する規制のほか、概要書面・契約書面の交付が義務づけられます。 また、民事ルールについても、クーリング・オフ、ウソの説明による勧誘があった場合の取消…
人事・労務関係の文書 紙で保存？データで保存？②
あった方が無難？ ～原本書類～ 人事・労務関係文書の種類によっては、e-文書法・省令により、一定の条件を満たせば電子データのみの保存・管理も可能であることを前回ご紹介しました。 しかし、民事裁判における証拠提出という場面…
【2016年改正】美容医療サービスの追加
＜事例２４＞ 脱毛サービスを提供するクリニックで半年間のコースを申し込み、数回施術を受けたが、効果が感じられないので中途解約したいと申し出た。しかし、「契約で中途解約はできないことになっているので、返金はできない」といわ…
フリーチケット制・会員権制②～中途解約の精算ルール～
前回、フリーチケット制についてご紹介しました。フリーチケットの購入は、サービスの提供がいつと決まった契約ではありませんが、特定商取引法の規制の対象となるのでしょうか。 フリーチケットに有効期限が設けられている場合、有効期…
人事・労務関係の文書 紙で保存？データで保存？①
労働基準法１０９条では、「使用者は、労働者名簿、賃金台帳、雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない」と規定されています。（「３年間」の起算点は書類ごとに異なります。） 平成…