著作権法は、著作者とは、「著作物を創作する者」と定めています（著作権法２条１項２号）。プロ、アマチュア、大人、子ども問わず著作者となり得ます。 著作物を創作した者が著作者なのであって、創作の企画発案をした者、資金協力をし…
＜個別労働紛争＞近年整備された紛争処理システム
個別労働紛争の内容は様々であり、近年、既存制度の改革と新規制度の創設が行われ、個別労働紛争の処理システムの整備が進みました。 ○「個別労働紛争解決促進法」（平成１３年成立） 国が都道府県労働局において「助言・指導・あっせ…
＜個別労働紛争＞社内で自主的に解決したいが・・・
会社側としては、苦情処理制度の構築や労使協議機関の設置などが効果的と考えられますが、自主的な解決への態勢が整っている会社は少数派です。 また、会社内の紛争処理制度の構築が法律によって要求されている場合（*例）もありますが…
外国の著作物は日本で保護を受けるのでしょうか？④条約により我が国が保護の義務を負う著作物
著作権法は、条約上、日本が保護の義務を負う著作物は、日本国民の著作物と同様に保護されると定めています（著作権法６条３号）。 日本が加盟している著作権に関する条約は次のようなものがあります。 ベルヌ条約 万国著作権条約 W…
個別労働紛争にはどのようなものがある？
一口に「個別労働紛争」といっても、問題となる内容は様々です。 ○解雇、雇止め、募集、採用など従業員の地位に関する紛争 ○賃金、退職金など労働条件に関する紛争 ○セクハラ、パワハラ、いじめなど就業環境に関する紛争 ○会社の…
個別労働紛争とは？
個別労働紛争とは、労働関係に関する、従業員と会社との間の紛争のことをいいます。 例えば、 ○従業員と会社の間の労働関係ではないプライベートな金銭貸借のトラブルは？ → 個別労働紛争にはあたりません。 ○従業員同士の間に起…
外国の著作物は日本で保護を受けるのでしょうか？③最初に国内において発行された著作物
著作権法は、最初に国内において発行された著作物を保護の対象としています（著作権法６条２号）。 著作者が日本国民でなくても、日本で最初に発行された著作物は日本で保護を受けます。著作権法についての条約に加盟していない国の国民…
外国の著作物は日本で保護を受けるのでしょうか？②日本国民の著作物
前回、日本の著作権法の保護の対象となる著作物の範囲を定めた条文をご紹介しました。今回は具体的に見ていきましょう。 日本国民の著作物（著作権法６条１号） 日本国民の著作物は、発行、未発行を問わず保護されます。共同著作物の場…
外国の著作物は日本で保護を受けるのでしょうか？①
私達が利用する著作物は国内のものだけとは限りません。外国の著作物も音楽や映画、小説などたくさん利用する機会がありますね。外国の著作物も日本で保護を受けるのでしょうか？ 著作権法６条各号は保護の対象となる著作物の範囲を定め…
著作権法の保護を受けない著作物がある？！
著作物であっても、国民の権利義務に関わり何人も自由に利用することが必要な著作物については、公益的観点から著作権法上の保護を受けないこととしています（著作権法１３条各号）。著作権法１３条は権利の目的とならない（保護を受けな…