目的物を明確化することは、不要な紛争などを回避するために重要です。 特定物の場合は、登記や登録制度があるものは、その情報を記載して特定し、その他の機械等は、品名、種類、形式、製造所、製造年度、機械番号等を明示しましょう。…
事業場外労働 ―みなし労働時間―
労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす、と定めています。（労基法38条の2） みなし労働時間とされない場合 所定労働時間が8時間…
フレックスタイム制について
フレックスタイム制は、始業時刻および終業時刻の決定を従業員に委ねる労働時間制度です。この制度でも、1ヶ月以内の期間（清算期間）において、1週あたりの労働時間が法定労働時間（40時間）を超えないようにしなければなりません。…
通知条項とは？
通知条項とは、一定の事由が生じたときに相手方に通知すべき義務を定めたものです。 通知を要する一定の事由とは ・会社の支配権に変動をもたらす事由 ・契約当事者の信用状態を左右する事由 等、継続的取引関係に大きな影響を及ぼす…
企業が反社会的勢力による被害を防止するために地方公共団体が課している努力義務について
「反社」とは反社会的勢力の略称です。 暴力団や総会屋などのことです。 政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を平成19年に公表しています。 金融機関では、金融庁の監督指針に基づき、 契約書及び取引約款…
知的財産権に関する条項 注意すべき点とは？
知的財産権のライセンス契約や共同研究開発契約等において、甲が乙に開示した情報に基づいて、乙が改良発明をしたとします。その権利はいったい誰のものになるのか、予め取り決めておく必要があります。 このとき、あまりにも乙に不利益…
変形労働時間制とは？ ―制度のあらましと導入のポイント―
変形労働時間制とは、一定の単位期間における1週間あたりの平均の労働時間が、1週の法定労働時間の範囲内におさまっていれば、1週40時間、1日8時間の法定労働時間を超える労働時間も許容される制度で…
競業避止条項の有効性 どんな条項でも認められるわけではありません！
競業避止条項は一方にとっては都合の良い条項ですが、もう一方の自由をかなり制限することになる条項です。憲法で保証されている「営業の自由」との関係や独占禁止法上の問題もあり、過去の判例では、競業避止義務が無効と判断されたケー…
割増賃金の基本
会社は、従業員に時間外労働をさせたときには、割増賃金を通常の賃金に加えて支払わなければなりません。（労基法37条1項・4項） 賃金の割増率 【時間外労働】通常の労働時間または労働日の賃金の2割5分以上 【休日労働】 通常…
競業避止条項～ノウハウや顧客の流出を防ごう～
競業避止義務とは？ 会社の営業機密に精通した者に、その知識を利用して会社と同じ種類の営業を外で行われてしまうと、ノウハウや顧客を奪われるおそれがあります。そういった営業をしてはならないことを競業避止義務といいます。 どん…