秘密保持条項の内容によっては、公序良俗違反として無効になってしまう場合があります。有効であると判断されるためには、主に下記のポイントについて検討する必要があります。 ①対象となる秘密の内容・範囲・性質 ②秘密保持義務を負…
秘密保持条項～情報の漏洩を防ごう～
企業の活動において、情報の漏洩を防止することはとても重要です。情報の漏洩は、競争力や信用の低下、損害の発生を招きます。 情報の漏洩を避けるため、特に、業務提携、知的財産権のライセンス、共同開発研究、Ｍ＆Ａ等に関連して、企…
時間外労働の禁止について
労基法６６条は、妊産婦が請求した場合には、時間外労働や深夜労働等をさせてはならないと定めています。 また、育児介護休業法１７条から２０条は、小学校就学前の子を養育する者や家族の介護をする者にについて、時間外労働と深夜労働…