これまで個別労働紛争解決の手続について見てきました。今回からは、改めてどのような相談窓口があるのか、複数回に分けてご紹介します。相談窓口は、実は身近に多数あるのです。労働者と事業主との間で問題が発生し、自主的な解決が難し…
＜個別労働紛争＞裁判所以外の機関における紛争処理制度
今回からは、裁判所以外の機関における紛争処理制度をご紹介します。まずは労働基準監督署についてです。 労働基準監督署は、労働基準法等の監督と取締りを主にしている機関であり、個々の紛争の解決を目的とはしていません。しかし、個…
懲戒解雇と労基法
懲戒解雇は、懲戒処分であると同時に解雇でもあるので、解雇に関する労基法の規制（19・20条）を受けることになります。このうち、20条の予告期間については、懲戒解雇が「労働者の責に帰すべき事由」に基づくとされることが多いの…
事業場外労働 ―みなし労働時間―
労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす、と定めています。（労基法38条の2） みなし労働時間とされない場合 所定労働時間が8時間…