事業承継

事業承継における弁護士の役割について

事業承継中小企業の多くは、株式の大部分を代表者1人が保有しています。しかし、このような状態は、代表者が次世代の経営者に事業を引き継ぐ際、大きな支障となる可能性があります。

すなわち、株式は有価証券である以上、資産として評価され、無償で譲渡すれば「贈与」として多額の贈与税が課されることになり、また、代表者が保持し続ければ、死去した際に遺産として複数の相続人に分割されてしまう危険性もあります。

このようなことにならないよう、まずは現状の状況を分析したうえで、数ある事業承継のスキームの中から最適なものを選択し実施する必要があります。篠原総合法律事務所では、事業承継のプロフェッショナルの税理士と提携したうえ、万全の態勢でスムーズな事業承継を実現しす。

事業承継の流れ

1 無料事業承継リスク診断を受ける。

貴社が事業承継の対策を何も取らなかった場合に、将来どのようなリスクがあるのかを、篠原総合法律事務所にて診断します。リスク診断は、完全無料ですので、まずはリスク診断申込フォームまたはお電話で御予約のうえ、お気軽に御相談下さい。

2 具体的な対策について相談する。

会社の業務や代表者の相続人の方々の状況などの詳細を伺ったうえ、数ある事業承継のスキームの中から、最適なものを選択します。

3 必要書類を作成したうえ、具体的な事業承継対策を実行する。

事業承継対策には、契約書等の書類を整備することが必要ですが、これらの必要書類について、弁護士が責任をもって作成します。また、必要に応じて、代表者の代理人として関係者との交渉等も行いますので、スムーズに事業承継を進めることが可能です。