契約書を作成すればあらゆる紛争（トラブル）を予防できる！！というわけではありません。 条文の解釈が問題となることもあります。 「条文の解釈」を意識して契約書を作成しよう！ ・契約書の記載内容に解釈の争いができるだけ生じな…
契約書の証明力は強い！だからこそ、気にしてほしい「特約」の話
真正な契約書の証明力 契約書は、法律行為が文書中に直接記載されている文書です。 このような文書を処分証書といいます。 約束手形、遺言書なども処分証書です。 （ちなみにその他の、様々な内容を記録・記載した文書を報告証書とい…
私文書の契約書を真正に成立させるカギは「作成名義人の印章」
「公文書」とは、国又は地方公共団体の機関、又は公務員がその職務上作成した文書です。 「私文書」とは、公文書以外の、民間個人・民間企業法人が作成した契約書などの文書の総称です。 契約書が公文書である場合 直ちにその契約書が…
この採用基準でOK？試用期間中の解雇はダメ？従業員の採用 Q＆A
Q. 採用の基準や選考手続きは自由に決めていいのでしょうか？ どんな基準や手続によって採用選考を行うかは、基本的には会社の自由です。（※募集の段階では、職安法上の規制があります） 誰をどのような条件で雇うかについて、「法…
就業規則の冒頭文「総則」を考えるときに役に立つ、５つのヒント
「総則」では、就業規則の目的、適用範囲について定めます。就業規則全体に通用する一般的・包括的な規定のことです。 総則規定を考える際には、ぜひ下記のことを確認してください。 １．就業規則の目的 労基法８９条では、勤務時間、…
就業規則の作成＆変更の手順と義務・罰則について
常時10人以上の従業員を使用する会社（事業場）は、就業規則を作成する義務があります。 就業規則を作成する目的 就業規則作成の主たる目的は、従業員の労働条件の明確化と、行政によるチェックを行うことです。 規定の明確化は従業…
確認しよう！トラブルにならない契約書の４大ポイント
契約書の作成にあたっては、次のことに気をつけるべきでしょう。 １．自社が実際行っている取引の実態が反映されているか（市販のサンプル等をそのまま利用していないか）？ ２．現在の取引実態にそぐわない古い時代の契約書をそのまま…
事情が変更した場合に契約を終了できる「約定解除の条項」
契約の相手方の信用状態が変わるなど、契約した後で事情が変更する場合があります。 その場合は、相手方の債務不履行などを待たずに、契約を終了させる途を作り、契約関係から離脱することによって、リスクを最小限に止めることも考えな…
契約書の法令違反は、行政処分、刑事罰の対象かも？！
契約自由の原則の例外にて説明したとおり、その自由は無制限ではなく、強行法規や判例等による制限を受けます。 強行法規とは、当事者の意思にかかわらず、「法」として画一的に適用される規定のことです。 したがって、強行法規に反す…
債権回収や訴訟で役立つ契約書にする３つのポイント
残念ながら、契約の相手方が任意に債務を履行しない場合があります。 その場合、訴訟及び強制執行により債権の回収をはかるケースも出てくるでしょう。 訴訟においては、請求債権の存在の立証が必要となり、契約書は請求債権の存在の証…