契約において、目的物をしっかりと特定することは、とても重要です。 当然給付すべきものが漏れていたり、給付の内容が不明確だったりすると、後日争いが生じてしまうことも少なくありません。 例えば、建物と敷地のほかに公衆用道路を…
売買契約に関する契約書作成の注意点～対抗要件具備に関する特約～
売主に対抗要件具備の義務があることは争いがありませんが、買主としては、この義務を契約上明示しておくと良いでしょう。明示することで、物権的登記請求権だけではなく、契約に基づく債権的登記請求権があることが明らかになることに意…
売買契約に関する契約書作成の注意点～対抗要件具備義務とは？～
対抗要件とは、当事者間で成立した権利関係を第三者に対して主張するための要件のことをいいます。 売主は買主に対し、財産権を移転する義務を負いますが、この義務には、対抗要件を具備させる義務も含みます。 何をもって対抗要件とな…
特別休暇、定めていますか？
休暇の中には、就業規則上、様々な「特別休暇」が定められることがあります。例えば、よく見られる「慶弔休暇」（通常は有給扱い）や、最近では「リフレッシュ休暇」や「ボランティア休暇」のような新たなタイプの休暇も増えてきています…
公民権行使のためには「休暇」を取れます。
多くの就業規則では、従業員が公民権を行使する場合の休暇を認めています。（労基法7条*による） 有給か、無給か？ 従業員が、公民権の行使などのために費やした時間について、有給とすべきかどうかについては、法律は何も規定してい…
売買契約に関する契約書作成の注意点～引渡しの態様を明確にしましょう～
目的物の引渡しを行う場合、目的物の性質によっては、どのようにして包装して納品するかが重要になります。例えば、化学薬品の原材料等です。 また、買主側の受入態勢に応じた納品方法が求められることもあります。 引渡しの態様につい…
売買契約に関する契約書作成の注意点～引渡しの場所をよく検討して明確にしましょう～
目的物の引渡場所は重要な条件です。目的物の引渡義務の回にて説明した民法の原則は、実情にはそぐわない場合もあります。また、不特定物売買においては、債権者に複数の営業所がある等、引渡場所が不明確な場合もあります。十分に検討し…
残った年休はどうなるの？ ー繰り越し・買い上げー
年休の繰り越し・買い上げ 従業員がその年に取得しきれずに残った年休日数について、消滅してしまうのか、翌年以降に繰り越されるのかが問題となるところです。現在では、繰越しを認めて、2年の時効（労基法115条）にかからない限り…
売買契約に関する契約書作成の注意点～納期に遅れてしまったときのことを考えましょう～
契約書に定めた納期に遅れた場合は、履行遅滞として債務不履行となります。買主としては、遅延による損害を少しでも軽減するような取り決めをしておくことが望ましいです。 では、具体的にどのような規定を設ければよいのでしょうか。 …
半日年休は認められる？
年休の単位は1日以上とするのが原則と考えられますが、従業員の請求に応じて会社が任意に半日年休を認めることは差し支えないとされています。逆に、半日年休付与が労使慣行として確立した制度として労働契約の内容となっているような場…