目的物をしっかりと特定しよう～土地建物の注意点～

契約において、目的物をしっかりと特定することは、とても重要です。

当然給付すべきものが漏れていたり、給付の内容が不明確だったりすると、後日争いが生じてしまうことも少なくありません。

例えば、建物と敷地のほかに公衆用道路を所有しているのに、売買契約においては目的物から公衆用道路を落としてしまう場合などが挙げられます。

売買契約書を作成する段階で、土地建物については固定資産税評価証明書や不動産登記簿謄本の共同担保目録などでしっかりと確認し、目的物の範囲を漏れなく記載するようにしましょう。